平日に休めなくても進められる、親の相続手続き

親が亡くなったあとの手続きは、役所、法務局、金融機関、年金事務所と、窓口がたくさんあります。多くの窓口は平日の昼間が中心なので、お勤めの方は「そのたびに休みを取らないといけないのか」と悩まれます。

私自身も、働きながら親の相続手続きを一通り経験しました。実際には、郵送や代理で進められる手続きが、思っているより多くあります。この記事では、主な手続きごとに、郵送でできるか、誰かに頼めるかを整理します。

手続きごとの「郵送」と「代理」の一覧

公的な機関の案内で確かめられた範囲で、まとめます。「確認が必要」としたものは、公的な案内に、郵送でできるかどうかの記載が見つからなかったものです。出す前に、提出先へ電話で確かめてください。

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役所の手続き：死亡届と戸籍

死亡届

死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に出します。届出人になれるのは、親族、同居者などです。届け出は、葬儀社が代わりに行う場合があります。葬儀の打ち合わせのときに、届け出まで頼めるかを確認しておくと、休みを取らずに済むことがあります。

戸籍の取り寄せ

相続の手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要です。戸籍は、本籍地の市区町村に郵送で請求できます。一般的に、次のものを同封します。

• 請求書（市区町村のホームページから印刷できることが多いです）
• 請求する方の本人確認書類の写し
• 手数料分の定額小為替（郵便局などで買えます。切手や収入印紙では代わりになりません）
• 切手を貼った返信用封筒

家族などに代わりに請求してもらうときは、委任状を同封します。必要なものは市区町村ごとに少しずつ違うので、本籍地のホームページで確かめてください。

法務局の手続き：法定相続情報一覧図と相続登記

法定相続情報一覧図

戸籍の一式と、相続関係を一覧にした図を法務局に出すと、法定相続情報一覧図の写しを無料でもらえます。金融機関や相続登記の手続きで、戸籍の束の代わりに使えるので、手続きを並行して進めやすくなります。

• 申出は郵送でもできます。写しも、返信用の封筒と切手を同封すれば、郵送で受け取れます。
• 申出は、相続人の親族や、弁護士、司法書士、税理士、行政書士などの資格者が代理できます。

相続登記（不動産の名義変更）

不動産を相続したときは、相続したと知った日から3年以内の相続登記が義務です。登記の申請書は、封筒に「不動産登記申請書在中」と書いて、書留郵便などで法務局に送れます。オンラインでの申請もできますが、戸籍などの書面は、別に持参か郵送が必要です。

ご自身で申請することもできますし、司法書士に頼むこともできます。

金融機関の手続きは、最初の電話が大切です

預貯金の解約や名義変更は、金融機関ごとにやり方がまったく違います。郵送で完結するところもあれば、原本の書類を窓口に出すように案内しているところもあります。

たとえば、ゆうちょ銀行では、まず窓口か相続コールセンター（電話）に、亡くなったことを申し出ます。そのあとに出す「相続確認表」は、アプリを使えば、提出までアプリ上で完結できると案内されています。一方で、原本の書類は貯金窓口に出す方法が案内されていて、来店予約も使えます。

なお、亡くなったことを伝えると、その口座は止められ、公共料金などの引き落としもできなくなります。引き落とし先の変更も、早めに進めておきましょう。当座のお金が必要なときは、遺産分割の前でも一定額まで引き出せる「預貯金の払戻し制度」があります。くわしくは期限一覧の記事をご覧ください。

年金・相続放棄・準確定申告は、先に電話で確認を

年金

日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、年金を受けていた方が亡くなったときの「年金受給権者死亡届」を、原則として出さなくてよいとされています。ただ、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族は、まだ受け取っていない年金（未支給年金）を請求できます。手続きは年金事務所か、街角の年金相談センターです。亡くなった方の基礎年金番号を用意して、まず電話で、郵送で出せるかを確認してください。

相続放棄

借金のほうが多いときなどは、相続を放棄できます。期限は、相続が始まったことを知った時から3か月以内です。申述先は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所で、収入印紙800円分（1人あたり）と連絡用の郵便切手が必要です。提出の方法は、申述先の家庭裁判所に確認してください。3か月で決められないときは、期間を延ばす申立てもできます。

準確定申告

亡くなった方に申告が必要な所得があったときは、相続人が、知った日の翌日から4か月以内に申告します。e-Taxで提出できます（国税庁の確定申告書等作成コーナーでは作れないため、e-Taxソフトなどを使います）。申告書の作成は、税理士に頼むこともできます。

休みを1日だけ取るなら、何に使うか

郵送と代理を組み合わせても、どうしても窓口に行く場面が残ることがあります。休みを取るなら、窓口でしかできないことを、1日にまとめるのがおすすめです。

• 本籍地がいくつもあるなら、広域交付で戸籍をまとめて請求する。郵送で何か所にも請求するより、早く集まることがあります。混み具合や受け取りまでの時間は窓口によって違うので、事前に電話で確かめると安心です。
• 同じ日に、区役所での届出をまとめる。世帯主の変更、国民健康保険、介護保険などの届出は、区役所でまとめて案内してもらえることがあります。
• 窓口が必要な金融機関に、予約を入れておく。

あわせて、定額小為替は郵便局でまとめて買っておく、本人確認書類のコピーを何枚か用意しておく、と、その後の郵送の手続きがはかどります。

行政書士に頼めること

相続登記と家庭裁判所に出す書類の作成は司法書士、相続税や準確定申告は税理士、相続人どうしで争いがあるときは弁護士の分野です。必要なときは、適切な専門家をご案内します。

当事務所では、平日夜・土日祝のオンライン相談（要予約）と郵送で、ご来所なしで手続きを進められます。お仕事を休まずに進めたい方は、無料相談（初回約30分）からお気軽にご相談ください。

手続きの期限を全体で確かめたい方は、「親が亡くなったら、いつまでに何をする？相続手続きの期限一覧」もあわせてご覧ください。

この記事は2026年11月時点で、公的な機関の案内を確かめた範囲の一般的な情報です。郵送の可否や必要な書類は、提出先や個別の事情によって変わります。手続きの前に、提出先にご確認ください。

参考にした公的な情報：
・船橋市「死亡届」
・目黒区「戸籍証明書の郵送請求」／法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」
・法務局「法定相続情報証明制度」
・東京法務局ほか「相続登記ガイドブック（申請書の書き方編）」／法務局「不動産登記のオンライン申請」
・ゆうちょ銀行「相続手続きの流れ」
・日本年金機構「マイナンバーによる届出の省略」／大田区「年金を受けている方が亡くなったとき」
・裁判所「相続の放棄の申述」
・国税庁「準確定申告」