<認知症で数十万人の口座に凍結リスク>
こんな記事がありました。
「認知症での金融資産凍結リスク 関西で26万人、計9兆円」2022年9月17日
(出典:日本経済新聞)
銀行は、預金者本人が認知症だと判断した場合に、口座を凍結することがあります
詐欺や相続トラブルなどを防ぐためですね
三井住友信託銀行の調査によると
・関西2府4県で、2030年までに約26万人の金融資産が凍結される可能性がある
・総額は、約9兆円にものぼるとのこと
私の友人にも
・祖母が認知症になり、預金口座が凍結された。
・通帳を見ると、祖母本人の預金は数千万円あるが、一切使えなくなった。
・今は、祖母の生活費や介護費を、親族が立て替えている。
という状態の人がいます。
口座凍結対策①:「生前贈与」で子に資産を移していく
親が元気なうちから、少しずつ子に財産を移していくやり方です
今の税制では、「年間110万円」まで非課税で贈与することができます
<生前贈与を使うメリット>
① 誰に渡すか、親が自由に選べる
自分が認知症になってしまった後では誰にどうお金を使われるか分かりません。
② 節税になる
相続財産が多ければ多いほど、「相続税」も高くなります。
一方、贈与によって相続財産の額を減らしておけば、「相続税」は安くなります。
<デメリット>
① 税務署に認めさせるのが面倒なこと
(例えば預金の名義を親から子に変更しただけでは、贈与が成立していないとして
否認される可能性があります)
② 相続時点から3年以内の贈与には、相続税がかかること
です。
口座凍結対策②:親のキャッシュカードを使えるようにしておく
積極的におすすめはしませんが、こういうやり方もあります
親から
① キャッシュカードの在りか
② 暗証番号
の2点を聞いておく方法です。
イザというときは、親のキャッシュカードをそのまま利用するワケです
口座が凍結されて困るのは、言うまでもなく「お金を引き出せなくなるから」です
逆に言えば、キャッシュカードと暗証番号さえ分かれば問題は生じません。
<デメリツト>
①キャッシュカードを紛失した際、再発行の手続きには親の本人確認が要る
(認知症になってしまった後では、再発行は難しいです)
②親族内での了承がないと、後日トラブルになりうる
親名義の預金口座から親のキャッシュカードを使ってお金を引き出して
親の生活費や介護費に充てることこれについて、あらかじめ承諾を得ておく
必要があります。
口座凍結対策③:金融機関の「代理人制度」を利用する
「親のキャッシュカードをそのまま使うって…本人でもないのに、何食わぬ顔
で親の預金口座からお金を引き出すなんてダメ!」
「金融機関が知ったら、口座凍結させるような事態なワケでしょ?
金融機関に対して、後ろめたいことしたくないなぁ。
もっと良い方法ないかなぁ」
こう感じる人は、金融機関の「代理人制度」を利用するのもアリです
代理人制度は、2種類あります
① 「即効型」…届出をすれば、親が元気なうちから代理人権限を持てる
② 「予約型」…親の判断能力が低下した後に、証明書(診断書)を提出することで
代理人に権限が与えられる
口座凍結対策④:親の年金受取口座と、生活費の口座を同じにしておく
口座凍結対策⑤:「成年後見制度」や「家族信託」を活用する
これまでに紹介した①~④の対策は
「誰でも、やろうと思えばすぐできるライトなもの」です。
一方、⑤の対策は「専門家を交えて、時間・お金をかけないとできないヘビーなもの」
です。
それだけに、対策としては「付け焼刃」ではないちゃんとしたものになりますが
なんせ、手間暇がかかります(笑)
一般家庭がサクっと取り組むものではないですね。
一方、それなりの資産がある家庭では、こういう対策をとらざるをえないでしょう
特に、資産価値の高い自宅・賃貸用不動産を持っている場合は優先度が高まります。
建て替え、売却、賃貸などの手続きは、①~④の対策では不可能ですからね。
ここについては、これ以上触れません。
こういう制度があるんだということと、「後見制度」と「家族信託」の活用につい
てプロに相談すべきだということさえ知っていればよいかと思います。
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