令和の年金大改悪

[word_balloon id=”1″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]最近、年金の話題で、たびたびネット上で炎上騒ぎが起きています[/word_balloon]

きっかけとなったのは、この2つのニュースです

[word_balloon id=”1″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]１つめのニュースは[/word_balloon]
政府「国民年金の保険料納付期間を、40年→45年に延長しちゃおうかなぁ～」
というもの
今は、20歳～60歳までの40年間払えば良いのですが
将来的に、20歳～65歳までの45年間払わなくてはいけなくなるかもしれません
ネットでは
「そのうち、75歳とかまで保険料払わなきゃいけなくなりそうですね」
「年金もらう前に死んじゃうって！」
といった感じで大ブーイング

[word_balloon id=”1″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]２つめのニュースは[/word_balloon]
政府曰く
「国民年金を維持するために、厚生年金で穴埋めする＝会社員の負担増やすわ」
というもの
当然、サラリーマンは大ブーイングです。
岸田政権は、2025年夏まで大型選挙がない「黄金の3年間」を手にしていますから国民の反対が強そうな法改正も、わりと強気で進められる状況です

[word_balloon id=”2″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]まずは「納付期間、45年に延長検討」ニュース[/word_balloon]
保険料は、令和4年度現在で月額16,590円です
国民年金の加入期間は20歳以上60歳未満の40年間
保険料総額は、こうなります16,590円×12カ月×40年＝約800万円
新車のベンツやBMW1台分ぐらいですかね一方で、65歳から受け取れる年金額はこの通り令和4年度：年間約78万円
総額800万円納めて毎年78万円もらえる
単純計算で800÷78＝約10.3年でモトがとれるということになります
2021年時点で、日本人の寿命はこの通り
男性：81.5歳
女性：87.6歳
これを見る限り、統計的には、国民年金は「分の悪い賭け」ではないですね
平均寿命まで生きた場合の年金受取総額は、こうなります
男性：約1,250万円（納付した保険料の約1.6倍）
女性：約1,700万円（納付した保険料の約2.2倍）
国民年金は「終身年金」ですから、長く生きれば生きるほどトクします。

[word_balloon id=”2″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]結論からすると国民年金は[/word_balloon]
平均寿命を考えると「損する確率の方が低い」し終身年金なので「長生きリスク」にも対応できるし（今や人生100年時代です）
ケガや病気で働けなくなった時には「障害年金」がもらえるし
自分にもしものことがあった場合、家族は「遺族年金」がもらえます。
要するに、シンプルに「良い年金」なんです

[word_balloon id=”1″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]巷にあふれている「年金制度に関する悪い話」は、ここまでに紹介した客観的な
数字をもとに考えなくてはいけません[/word_balloon]

さて、今回話題になっているのは
「国民年金の保険料納付期間が、60歳→65歳までに伸びるかもしれない」
という話でしたね

重要ポイントは、次の通り
いつから？
60歳→65歳への延長は、まだ決定事項ではありません。
政府は、
再来年＝令和6年で結論を出し
令和7年の国会での改正法案の提出を目指しているとのことなので
国民の反発が強ければ、見直しもありえるでしょう。

誰の負担がどれぐらい増えるのか？
負担が増えるのは、60歳～65歳までの自営業者や働かない人（元会社員など）です

最近は、60歳で定年退職した後、65歳まで再雇用で働く人が増えましたね。
今や、60歳～64歳のうち71.5％の人が働いています。
こういう人たちは、65歳まで年金保険料を払うことになっているワケですですから、期間が延長されても「負担が増える」ということにはなりません。

[word_balloon id=”1″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]では、「自営業者」や「60歳以降働かない人」の負担はどれほど増えるのか？[/word_balloon]
先ほど確認した通り、令和4年時点での年金保険料は月額16,590円です
年間だと約20万円ですね
延長期間は5年なので、総額では20万円×5年＝100万円の負担増となります

受給額は増えるのか？
シンプルに「100万円負担が増えまっせ」と言われたら、地獄ですよね
でも、これは年金です
保険料の納付期間が延長して、保険料の納付が増えるからには
受け取れる年金も増えるはずです
[word_balloon id=”2″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]厚生労働省の試算によると、[/word_balloon]
保険料の納付期間が40年から45年に延長されることで
年金受給額も45/40倍になるとのこと

[word_balloon id=”1″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]受給額も増える想定なんですね[/word_balloon]
「政府の言うことなんて信用できるか！」という人も少なくないと思いますが
少なくとも、試算上はそうなっています

こうやって見てみると
日本人の平均寿命がどんどん延びて
会社員や公務員の定年が60歳→65歳から延長されていることに伴って
自営業者なども、65歳まで保険料を負担してもらおうかな
という流れだということが分かりますね

[word_balloon id=”1″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]対策[/word_balloon]
国民年金保険料の納付が始まったのは、今から約60年前、1961年のこと当時の
平均寿命は、こうでした
男性：約66歳（今は約81.5歳）
女性：約70.8歳（今は約87.6歳）
寿命は、ひたすらに延び続けています
そうである以上
保険料の納付期間の延長
受給開始年齢の繰り下げ
こういった話題は、今後も出続けるでしょう

[word_balloon id=”1″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]では、この現実に対してどう対策していけば良いのか？[/word_balloon]

結論、この3つです

順番に見ていきましょう
①働き続ける
もっともシンプルな対策がコレです
老後問題は、老後があるからこそ生まれる問題です。「生涯現役」を貫くつもりなら
、老後問題はなくなります。
生涯現役を貫く人にとって、国民年金というのは「病気・ケガ、加齢などで働けなくなったときの保険」でしかないということです。
まさに、国民年金保険という言葉の通りですね。

②資金繰りしておく
60歳～65歳の間に100万円負担が増えるけど
その後、10年ちょっとで取り返せる
という前提に立つなら、この100万円は、要は「資金繰り」の問題です
先に100万円用意しておくことができれば、保険料の納付は　「資産運用」と何ら
変わりません。
60歳で引退したいのなら、それまでにしっかりお金を貯めておけば良
いだけの話です

③保険料免除制度を活用する
もし、60歳～65歳の間に納付すべき100万円を用意できなかったら？
用意できなかったのに、仕事をやめたかったら？
そういう人は、「保険料免除制度」を使いましょう
国民年金には、こういう制度があります
所得が少ない人は、所得水準にしたがって保険料を免除してもらうことができます
免除される額は
① 全額
② 4分の3
③ 半額
④ 4分の1の4種類があります
保険料の納付を全額免除された場合でも
保険料を全額納付した場合の2分の1、年金受給額が増えます1円も納付してないの
に、本来の50％分年金がもらえる非常に助かる制度です

[word_balloon id=”2″ size=”M” position=”L” name_position=”under_avatar” radius=”true” balloon=”talk” balloon_shadow=”true”]次の話題に移ります[/word_balloon]
「厚生年金による、国民年金の穴埋め検討」ニュース
厚生年金に加入しているのは会社員、公務員ですね。
保険料は、標準報酬月額というものをベースに決まります。
国民年金のように「月額いくら」と固定で決まっているワケではありません。

たとえば
月給が19万5千円～21万円の人は、厚生年金保険料は36,600円
（厚生年金保険料は労使折半なので、自己負担分は18,300円。残りの18,300円
は、会社負担です）
月給が31万円～33万円の人は、厚生年金保険料は58,560円
（同じく、全体の半額の29,280円が自己負担。残りの半分は会社負担）
という感じです。
基本的に、給料が上がれば上がるほど保険料が増えていきます
厚生年金の保険料には、実質的に「国民年金分」が含まれています。

そのため、受給額は次の2つの合計になります

※計算式（概算）は、加入期間×その期間の平均年収×0.005481
たとえば、勤続年数40年で、その期間の平均年収が500万円の場合受給額は
40年×500万円×0.005481＝年額約110万円になります国民年金と合わせると、
年額約190万円ざっくり、月15万円ちょっとの受給額といったところでしょうか

国民年金は、65歳で受給開始してから約10年生きるとモトが取れる計算でした
では、厚生年金はどうなのか？
厚生年金は会社負担があるから羨ましいと思っている国民年金の加入者は少なくありませんが、実は実際のところ、厚生年金制度がワリを食っているのは間違いありません。
会社負担分まで含めた厚生年金が「払い損」になっている理由は
厚生年金の保険料を国民年金の「穴埋め」に使っているからです
国民年金を魅力的な制度として維持し続けるためには厚生年金からカネを引っ張ってこないとどうしようもないんですね。
国民年金を守るために
厚生年金にしわ寄せがいく＝会社員・公務員にしわ寄せがいく。
これが、日本の年金です。

将来的に、国民年金の給付水準が月5万円を割り込んでしまいそう
そうなる前に
マクロ経済スライド＝給付抑制の仕組みを終わらせて
厚生年金保険料や国庫負担で穴埋めをしようか検討をしている
というニュースです

「もう、厚生年金なんてやってられねぇ～」と思う人には
① フリーランスになる
② マイクロ法人を設立する
といった過激な対策があります

もう少しマイルドに、「事業所得には社会保険料がかからない」という点を利用して
副業の収入をうまく伸ばしていくのもアリでしょう。
とはいえ、「そもそもがおかしい」という指摘は、無視できないですね
なぜ、厚生年金の加入者ばかりがツケを払わされることになっているのか？
国には、
制度の説明を丁寧にしながらより合理的な運営をしていく責任があります
それを怠っていたら、「年金制度は政府主導のポンジスキームだ」なんて言われても仕方ないですよね
会社員・公務員の人たちは、締め付けられすぎて潰されないように
家計を強化する自助努力をしつつも
おかしいことはおかしいと声をあげ、しっかり投票行動で意見を示す
この両輪でやっていくことが大切かなと思います
どちらか一つに偏らないことが重要です

本日は、以上です^^